建設業における死亡災害発生状況は、業種別に見ると、依然として建設業の占める割合が高い水準にあり、建設業について、なお一層の労働災害防止対策を推進することが求められています。

このため、厚生労働省は、第13次労働災害防止計画における計画期間(2018年4月から2023年3月までの5年間)の4年度目である令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を別添のとおり定めました。

別添:令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項(4ページ~)

参考:建設業における安全衛生対策(厚生労働省)