厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、外国人技能実習生の実習実施者(技能実習生が在籍している事業場。)に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しています。

令和2年(2021年8月27日)

全国の労働基準監督機関において、実習実施者に対して8,124件の監督指導を実施し、その70.8%に当たる5,752件で労働基準関係法令違反が認められた。

主な違反事項は、①使用する機械等の安全基準(24.3%)、②労働時間(15.7%) 、③割増賃金の支払(15.5%)

続きは、厚生労働省のサイト

令和3年(2022年7月27日)

全国の労働基準監督機関において、労働基準関係法令違反が疑われる実習実施者に対して9,036件の監督指導を実施し、その72.6%に当たる6,556件で同法令違反が認められた。

主な違反事項は、①使用する機械等の安全基準(24.4%)、②割増賃金の支払(16.0%) 、③労働時間(14.9%)

続きは、厚生労働省のサイト

令和4年(2023年8月1日)

労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,829事業場(実習実施者)のうち7,247事業場(73.7%)。

主な違反事項は、(1)使用する機械等の安全基準(23.7%)、(2)割増賃金の支払(16.9%)、(3)健康診断結果についての医師等からの意見聴取(16.1%)の順に多かった。

重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは21件。(厚生労働省