メンタルヘルス対策

専門スタッフは、産業カウンセラー、社会保険労務士、保健師等の資格をもつメンタルヘルス対策・両立支援促進員（以下、促進員という）です。

岡山産業保健総合支援センターでは、職場のメンタルへルス対策に関する取り組みを支援するために、以下のようなサービスを無料で実施しています。

個別訪問支援

促進員が事業場を訪問し、以下のような職場のメンタルヘルス対策の導入に関する取組をお手伝いします。

1. メンタルヘルス教育の実施

促進員が講師として事業場を訪問し、メンタルへルス教育を実施します。（※労働者100人未満の中小規模事業場に対して優先的に実施します）（※教育時間は1～2時間程度です）

管理監督者向け教育（1事業場につき1回）

職場のメンタルへルス教育の継続的な実施を普及させるため、管理監督者に対してメンタルヘルス教育のデモンストレーションを実施します。
（内容：メンタルヘルスの現状、職場として取り組むべきこと、管理監督者の役割、傾聴とは、ストレスチェック制度について、パワハラにならない部下への接し方、等）

若年労働者向け教育（1事業場につき1回）

職場でストレスを抱えやすい傾向にあるとされる若年労働者のメンタルヘルス不調を予防するため、セルフケアを促進するための教育を実施します。新入社員教育の一つとしての活用もご相談ください。
（内容：メンタルヘルスに関する基礎知識、ストレスとうまく付き合うには、レジリエンス（弾力、復元力、回復力等）を高めよう、職場の円滑なコミュニケーション法、等）

2. 「心の健康づくり計画」に関する支援

メンタルヘルスケアは、中長期的視点に立って継続的かつ計画的に実施することが重要です。社内体制整備やメンタルヘルスケアの実施等について検討し、計画を立てましょう。「心の健康づくり計画」の策定を希望する事業場を訪問し、計画作成のための助言等の支援を行います。

3. ストレスチェック制度の導入に関する支援

ストレスチェック制度の導入に関する支援を希望する事業場を訪問し、実施方法や注意点、集団分析後の職場環境改善等について助言・情報提供等の支援を行います。（※ストレスチェックの実施自体を請け負うものではありません）

4. 職場復帰支援プログラムの作成に関する支援

心の健康問題で休業している労働者が円滑に職場復帰するためには、職場復帰支援プログラムや関連規程により、休業から復職までの流れをあらかじめ明確にしておくことが必要です。職場復帰支援プログラムの作成を希望する事業場を訪問し、助言等の支援を行います。

参考

• 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援プログラム[PDF 1,125 KB]
  休業開始から休業中のケア、そして復職の判断・復職決定、復職後のフォローアップまでを５つのステップに従いポイントを解説したものです。
• 職場復帰支援にかかるモデルプログラム[労働者健康安全機構サイト]
  労働者健康安全機構では、事業場規模等に対応する職場復帰支援のモデルプログラムを作成しています。必要な場合はご利用ください。
• 「職場復帰支援」マニュアル（メンタルヘルス推進担当者用）[PDF 237KB]
  産業医のいない小規模事業場向けの「職場復帰支援」マニュアルです。誰が何をするか。ステップ毎に役割と内容等を示し、その手順を項目別にまとめたものです。
  職場復帰支援プログラムを未だ作成されていない場合の参考にしてください。（労働者健康安全機構が作成したものを一部修正しています）

窓口相談支援

当センターの産業保健相談員（産業医・精神科医・産業カウンセラー等）が、事業主・人事労務担当者・産業保健従事者等、皆さまから寄せられる職場のメンタルヘルスに関する相談に、面談・メール・電話・FAXにて対応致します。メンタルヘルス不調者への対応や、休業している労働者の職場復帰の進め方等、メンタルへルスに関する幅広い問題に対し、専門家のアドバイスを希望される場合は、ご相談ください。（※当センターでは、診断や治療といった医療行為や、メンタル不調により休職している労働者への復職面談、継続的に行うカウンセリング等は行なっておりません）

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ストレスチェックについて

ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることによって、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としたものです。

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リンク集（メンタルへルス関連サイト）

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