配達業務時の労働災害が増加傾向にあります。

配達業務に関連する業種は、運送会社による荷物の配達をはじめ、郵便配達、新聞配達、また、外食産業による食事の出前・配達、小売業による食料品や日用品の配達など、近年急速に需要が拡大していることから、労働災害防止の取組の強化が求められるところです。なお、労働災害防止の取組は、従業員の安全確保のみならず、商品の品質確保等にも資するものです。

新見労働基準監督署では、先日、配達業務時の災害が多かった新聞配達業等の管内事業場に対して、労働災害防止について再確認をお願いする文書と併せて、災害防止のポイントをまとめたリーフレット「配達業務時の労働災害防止について」を送付して注意喚起を行いました。

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