岡山労働局（局長 内田 敏之）では、岡山県内で働く高齢者の増加など就業構造の変化や新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）により、社会情勢が変化する中においても持続可能な安全管理体制を維持し、安心して安全に働くことのできる職場づくりについて、県内事業場に周知・指導しています。

〇 令和３年１月から 10 月末までの県内労働災害（休業４日以上）は、1,877 人（前年同期比で271 人、約 17％増加）となっており、商業、社会福祉施設などの第三次産業が約 45％を占めています。

〇 岡山労働局の第 13 次労働災害防止推進計画の一つとして、「安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」による第三次産業の自主的な安全衛生活動を推進しています。岡山労働局長による小売店舗のパトロールでは、転倒災害防止、高年齢労働者の災害防止、職場におけるメンタルヘルス、感染症拡大防止などの対策の取り組み状況を確認し、労働局ホームページ、ツイッターなどでパトロール結果の周知を図ります。

なお、鳥取、近畿２府４県においても同時期に労働局長パトロールを予定しています。

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