下請等中小事業者への「しわ寄せ」を防止し「働き方改革」を推進するため、周知・啓発活動を集中的に行います
時間外労働の上限規制をはじめとする、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。また、工事の民間発注者による短い工期の設定や、荷主による長時間の恒常的な荷待ち等の取引慣行に伴う「しわ寄せ」も生じています。
厚生労働省では、中小企業が働き方改革を進められるよう、今後もこのキャンペーンをはじめとするさまざまな取り組みを通じて、下請等中小事業者への「しわ寄せ」を生じさせない環境整備に努めていきます。（厚生労働省）
「しわ寄せ」防止特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/
参考：中小企業の取引上の悩み相談は、下請かけこみ寺「 0120-418-618 」にご相談ください。（受付時間）9:00 ～ 12:00 ／ 13:00 ～ 17:00（土日・祝日・年末年始を除く）携帯電話からもご利用いただけます。お近くの「下請かけこみ寺」につながります。
大企業等と下請等 中小事業者と共存共栄！
適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう！
親事業者も下請事業者も共に「働き方改革」に取り組みましょう！
- やむを得ず短納期発注や急な仕様変更などを行う場合には、残業代等の適正なコストは親事業者が負担すること。
- 親事業者は、下請事業者の「働き方改革」を阻害する不利益となるような取引や要請は行わないこと。
発注内容は明確にしましょう!
- 親事業者は、継続的な取引を行う下請事業者に対して、安定的な生産が行えるよう長期発注計画を提示し、発注の安定化に努めること。
- 発注内容を変更するときは、不当なやり直しが生じないよう十分に配慮すること。
原材料費・エネルギーコストの適切な増加分の全額転嫁を目標としましょう！
労務費、原材料費、エネルギー価格等のコストが増加した場合には、親事業者は、予め定めた価格改定タイミングはもちろんのこと、その期中においても、価格変更を柔軟に行うものとする。
特に原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すものとすること。
