緊急事態宣言解除後の各事業の実施について（2021. 06.21）
産業保健総合支援センターは、全国４７都道府県に設置され、事業場で産業保健活動に携わる産業医、保健師、衛生管理者をはじめ、事業主、人事労務担当者などの方々に対して、産業保健に関する研修や専門的相談への対応などの支援を行っています。
また、産業保健総合支援センターの地域窓口として、概ね労働基準監督署管轄区域毎に地域産業保健センターを設置しています。地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の産業医の選任義務のない小規模事業場の事業者やそこで働く人を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健サービスを提供しています。