地域産業保健センター｜岡山産業保健総合支援センター

地域産業保健センターのサービス内容

労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や労働者を対象として、労働安全衛生法で定められた産業保健サービスを無料で提供しています。

1.健康診断結果についての医師からの意見聴取（労働安全衛生法第66条の4）

健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者に対し、健康を保持するために必要な就業上の措置について、医師から意見を聴くことができます。

ご利用の流れ

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よくある質問

2.長時間労働者に対する面接指導（労働安全衛生法第66条の8）

時間外・休日労働が長時間に及ぶ労働者に対し、疲労の蓄積状況の確認等、医師等による面接指導を実施し、就業上の措置について意見を聴くことができます。

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3.高ストレス者に対する面接指導（労働安全衛生法第66条の10）

ストレスチェックの結果、高ストレス者として選定された労働者に対し、医師による面接指導を実施し、就業上の措置について意見を聴くことができます。

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4.労働者の健康管理に係る相談

脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導
メンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導　　
※メンタルヘルス不調の診断を行うものではありません。

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5.保健師による保健指導

保健師が事業場へ赴き、労働者の健康診断結果に対して個別に相談・指導を行います。

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6.個別訪問による産業保健指導の実施

医師・保健師または労働衛生工学専門員が事業場を訪問し、職場巡視・作業環境管理など労働衛生管理に係る総合的な助言・指導を行います。

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ご利用について

総括産業医（企業における名称に関わらず、企業内の事業場の産業保健活動について総括的に指導を行う産業医）がいる場合はご利用できません。
小規模事業場の皆様から広く相談等をお受けするためご利用回数は、2回を限度とさせていただきます。
５０人未満の事業場であっても企業規模が大きい場合や繰り返して利用されている場合は、新規の事業場を優先するためご利用をお断りする場合があります。その場合、本社等の産業医によりご対応いただきますようお願いします。
労働者の健康情報（個人情報）を取り扱うため「保健指導結果の取得について労働者の同意を得ている。」又は「保健指導結果の取得について事業場から労働者に当該事業場における心身の状態の情報を取り扱う方法及び当該取扱いを採用する理由を説明している。」必要があります。
※「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」【厚生労働省】

よくある質問

Q)　地域産業保健センターで実施する意見聴取（有所見者）の対象はどの範囲ですか？

A) 『健康診断結果の異常所見（有所見）』というものに定義や指針等がありません。そのため定期健康診断等の結果、医師の診断が「異常なし」「要精密検査」「要治療」等のうち、「異常なし」以外の者を有所見者とみなしています。一般的には、異常の有無は、数値基準の範囲を外れているもので見ることになります。

Q)　医師からの意見聴取に対応する人は、事務員でもよいですか？

A)　健康診断結果など健康情報を管理する責任者・管理者等で医師に労働者の勤務状況などの情報提供ができ、就業上の措置を講ずることができる方が適当です。
労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いをご確認ください。

Q)　人間ドックの結果でも意見聴取をすることはできますか？

A) 定期健康診断結果による医師の意見聴取は、労働安全衛生規則第４４条に定められている項目（法定項目）で実施します。人間ドックやがん検診などには定期健康診断の項目以外の項目（法定外項目）が含まれており、それを元に意見聴取をする場合は、労働者の同意を得る必要があります。

Q)　医師からの意見聴取や長時間労働者面接が、実施期限を過ぎていても受けられますか？

A) 医師からの意見聴取は健康診断が行われた日から3ヶ月以内に行わなければなりません。
また長時間労働者面接は労働者の申出から概ね1ヶ月の間に行われなければなりません。
コンプライアンスを優先するため、期限を過ぎているものは混雑状況によってはお断りする場合がありますので、適切な時期にお申込みください。

Q)　「事業場」と「企業」の違いは何ですか？

A) ここで「事業場」とは、本社・支店・営業所・工場など各々のことをいいます。「企業」とは、各々の事業場（本社・支店・営業所・工場など）を集めた全体のことをいいます。

Q)　労働者数が50人未満の事業場（営業所）ですが、企業規模としては、「大企業」に該当します。地域産業保健センターの利用はできますか？

A) 企業規模で常時50人未満の労働者を使用する事業場の相談を優先するため、「大企業」の支店、営業所等の利用はできない場合があります。

《参考》中小企業事業主とは、次の表の「資本金の額・出資の総額」か「常時使用する労働者の数」のいずれかを満たす事業主です。この基準を超えるものは大企業とみなします。

産業分類	資本金の額・出資の総額	常時使用する労働者の数
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
製造業その他	3億円以下	300人以下