治療と仕事を両立するための取組などを無料で支援します
労働者の高年齢化に伴い、労働力人口の約3分の1に相当する約2,076万人が、疾病を抱えながら就業しており、今後も増加していくことが予想されています。
経験豊富な労働力を手放すことなく、健康経営を推進する観点からも、社員が治療を続けながら働くことができる環境整備は、ますます重要になってきます。
一方で労働者も、受け入れる事業場も、治療と仕事を両立していく上で、様々な悩みを抱えておられるのではないでしょうか。
事業場における治療と仕事を両立するための取組や、両立支援制度の導入などを無料で支援しています。
メンタルヘルス対策・両立支援促進員が、それぞれのステップに応じた助言・支援を行います。お気軽にご相談ください。
個別訪問支援
社会保険労務士・保健師等の資格を持つメンタルヘルス対策・両立支援促進員が事業場を訪問し、人事担当者や産業保健スタッフの相談に応じ、事業場の特性に合わせた方策を一緒に考えます。
- 治療と仕事の両立支援に関する体制整備の支援
- 事業場内規定等の整備の支援
- 管理監督者、社員等を対象とした研修
- 両立支援に係る情報提供 など
個別調整支援
患者（労働者）や事業場からの申出に応じ、必要に応じて医療機関等と連携し、個別の患者（労働者）に係る健康管理について、患者（労働者）や事業場の間の仕事と治療の両立に関する調整支援を行い、両立支援プラン・職場復帰支援プランの作成を助言、支援します。
この支援は、患者（労働者）または事業場からの申し出により実施します。
※支援の実施には、患者（労働者）と職場（事業場）双方の同意が必要です。
参考情報
〇「職場復帰支援プログラム」構築のためのガイドライン（神奈川産業保健総合支援センター策定）
職場復帰支援プログラムを含む就業規則のモデル（｢Ⅲ.モデル職場復帰支援プログラム｣、｢Ⅴ.就業規則 規程例｣）、労務管理・健康管理のうえで必要な様々なフォーム（｢モデル職場復帰支援プログラム 関連諸フォーム｣、｢Ⅳ.諸フォーム 参考例｣）を提案しています。
〇”治療と仕事の両立支援”チェック30（厚生労働省 労災疾病研究臨床研究事業費補助金「企業・産業保健スタッフ・医療機関の連携による両立支援システムの開発」(H29～R1)研究班の研究成果）
企業・事業場における治療・仕事の両立支援の取組状況や今後の課題を確認するために、有用・有益な資料になっています。