詳細は、「職場における心とからだの健康づくりのための手引き～事業場における労働者の健康保持増進のための指針～」（厚生労働省）でご確認ください。
事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件（2023年3月31日）
改正の趣旨
加齢に伴う筋力や認知機能等の低下が転倒等の労働災害リスクにつながることや「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和２年３月 16日付け基安発 0316 第１号）等を踏まえ、労働者の健康状況の継続的な把握等、労働者の高齢化を見据えた取組について明確化するため、指針の改正を行ったものである。
また、40 歳未満の労働者について、事業者と医療保険者が連携して健康保持増進対策をより効果的に推進できるよう、指針について所要の改正を行ったものである。
新旧対照表、など（厚生労働省）[PDF 712 KB]
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（THP指針）が改正されました。（2022年3月31日改正）
【改正内容】（THP指針 ５健康保持増進対策の推進における留意事項 (3)個人情報の保護への配慮 関係）
個人情報保護法が改正され、第23条第1項第1号が第27条第1項第1号となったため、指針における引用条項が改正されました。
THP指針（厚生労働省）[PDF 258KB]
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（THP指針）が改正されました。（2021年12月28日改正）
【改正内容】（THP指針 ５健康保持増進対策の推進における留意事項 (3)個人情報の保護への配慮 関係）
健康保険法に基づき、医療保険者から事業者に対して、 40 歳未満の労働者の定期健康診断に関する記録の写しの提供の求めがあった場合に、事業者が当該記録の写しを医療保険者に提供することは、健康保険法に基づく義務であるため、第三者提供に係る本人の同意が不要である旨が追加されました。
なお、40歳以上の労働者の定期健康診断に関する記録の写しについては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき事業者に同様の義務が課せられており、第三者提供に係る本人の同意が不要である旨、既にTHP指針に定められています。
通達（厚生労働省）[PDF 118KB]新旧対照表（厚生労働省）[PDF 287KB]THP指針（厚生労働省）[PDF 257KB]
参考
関連情報：事業場における労働者の健康保持増進計画助成金（R3年度）
助成金についての詳細は、「事業場における労働者の健康保持増進計画助成金（労働者健康安全機構）」にてご確認ください。
研修会を開催します（2022年3月2日開催）
タイトル：THP指針改正の解説とこれからの健康保持増進の視点
日時：3/2(水)14:00~15:30
会場：ピュアリティまきび
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（通称THP指針）」が改正されました。「個人から集団への措置」「医療保険者や地域保健とのコラボヘルス」「Sport in lifeや歯科口腔保健 」など新しい概念が盛り込まれています。これらをメインに、これからの健康保持増進に必要な視点について解説します。
![職場におけるメンタルヘルス対策自主点検のお願いについて[岡山労働局]](https://okayamas.johas.go.jp/wp-content/uploads/2021/02/厚生労働省マーク.png)