平成31年4月に働き方改革関連法により改正された労働基準法が施行され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の年5日の確実な取得が開始されています。「少子化社会対策大綱」（令和2年5月29日閣議決定）では、2025年までの数値目標として、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％、年次有給休暇取得率を70％とすることが掲げられ、企業におけるより一層の取組推進が必要となっています。

本シンポジウムでは、学識経験者による基調講演、企業の取組事例の紹介、登壇者によるパネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントや実践的な取組内容をご紹介します。

企業の人事労務担当者や働き方・休み方改革にご関心をお持ちの方など、是非ご参加ください。

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