この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的としています。結果から、災害の発生頻度を示す「度数率」、災害の重さの程度を示す「強度率」等を推計し、労働安全衛生対策推進のための基礎資料として活用しています。

令和７年度（2026年6月）

令和７(2025)年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率が 2.01（前年 2.10）であり、強度率が0.09（同 0.09）、死傷者１人平均労働損失日数が 45.7 日（同 43.5 日）となっている。

前年と比べ、度数率は 0.09 ポイント低下、強度率は横ばい、死傷者１人平均労働損失日数は 2.2 日増加した。また、不休災害度数率は 4.31（同 3.98）となっている。

なお、無災害事業所の割合は 55.9％(同 53.1％)となっている。（厚生労働省）

令和６年度

令和６年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率が2.10（前年2.14）であり、強度率が0.09（同0.09）、死傷者１人平均労働損失日数が43.5日（同40.0日）となっている。

前年と比べ、度数率は低下、強度率は横ばい、死傷者１人平均労働損失日数は増加した。また、不休災害度数率は3.98（同4.00）となっている。

なお、無災害事業所の割合は53.1％(同52.4％)となっている。（厚生労働省）

令和５年

令和５年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率が 2.14（前年 2.06）であり、強度率が 0.09（同 0.09）、死傷者１人平均労働損失日数が 40.0 日（同 44.3 日）となっている。

前年と比べ、度数率は上昇、強度率は横ばい、死傷者１人平均労働損失日数は減少した。また、不休災害度数率は 4.00（同 3.69）となっている。

なお、無災害事業所の割合は 52.4％（同 54.9％）となっている。（厚生労働省）

令和４年

令和４年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率が 2.06（前年 2.09）、強度率が 0.09（同0.09）、死傷者１人平均労働損失日数が 44.3 日（同 41.0 日）となっている。

前年と比べ、度数率は低下し、強度率が横ばい、死傷者１人平均労働損失日数は増加した。また、不休災害度数率は 3.69（同 3.57）となっている。

なお、無災害事業所の割合は 54.9％(同 55.0％)となっている。（厚生労働省）