この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的としています。結果から、災害の発生頻度を示す「度数率」、災害の重さの程度を示す「強度率」等を推計し、労働安全衛生対策推進のための基礎資料として活用しています。

令和６年度

令和７年１月に調査を行います。今回、対象となった事業所の皆さまには、12月下旬ごろ、調査票を郵送しますので、本調査の趣旨・重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。（厚生労働省）

令和５年

令和５年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率が 2.14（前年 2.06）であり、強度率が 0.09（同 0.09）、死傷者１人平均労働損失日数が 40.0 日（同 44.3 日）となっている。

前年と比べ、度数率は上昇、強度率は横ばい、死傷者１人平均労働損失日数は減少した。また、不休災害度数率は 4.00（同 3.69）となっている。

なお、無災害事業所の割合は 52.4％（同 54.9％）となっている。（厚生労働省）

令和４年

令和４年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率が 2.06（前年 2.09）、強度率が 0.09（同0.09）、死傷者１人平均労働損失日数が 44.3 日（同 41.0 日）となっている。

前年と比べ、度数率は低下し、強度率が横ばい、死傷者１人平均労働損失日数は増加した。また、不休災害度数率は 3.69（同 3.57）となっている。

なお、無災害事業所の割合は 54.9％(同 55.0％)となっている。（厚生労働省）

令和２年

令和２年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率が 1.95（前年 1.80）、強度率が 0.09（同0.09）、死傷者１人平均労働損失日数が 44.5 日（同 52.3 日）となっている。

前年と比べ、度数率は上昇し、強度率が横ばい、死傷者１人平均労働損失日数は減少した。また、不休災害度数率は 3.62（同 3.72）となっている。

なお、無災害事業所の割合は 57.3％(同 58.0％)となっている。（厚生労働省）

令和３年

令和３年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率が 2.09（前年 1.95）、強度率が 0.09（同0.09）、死傷者１人平均労働損失日数が 41.0 日（同 44.5 日）となっている。

前年と比べ、度数率は上昇し、強度率が横ばい、死傷者１人平均労働損失日数は減少した。また、不休災害度数率は 3.57（同 3.62）となっている。

なお、無災害事業所の割合は 55.0％(同 57.3％)となっている。（厚生労働省）