目的

高齢者の就労の増加等を背景に、病気を治療しながら仕事をする労働者が年々増加し、病気になっても働き続けることのできる環境を整備することの重要性が高まっている。

職場における治療と仕事の両立支援については、平成 28 年２月にガイドラインを公表し、事業主の取組を推進してきたところ。令和７年６月に公布された労働施策総合推進法の改正法（施行日は令和８年４月１日）により、事業主に対して、治療と仕事の両立支援のための必要な措置を講じる努力義務を課すとともに、当該措置の適切・有効な実施を図るため必要な指針（以下、「治療と仕事の両立支援指針」という。）を定めることとされた。

このため、有識者からなる検討会を開催し、治療と仕事の両立支援指針の内容について検討を行うこととする。

詳細は、治療と仕事の両立支援指針作成検討会（厚生労働省）でご確認ください。

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第１回（2025年8月22日）治療と仕事の両立支援指針の作成

議題
（１）治療と仕事の両立支援指針の作成
（２）その他関連する事項について

資料
議事録