はじめに
「人生100年時代」と言われる時代になり、超高齢社会に向かう我が国においては、65歳以上の働く人が年々増加しており、治療を受けながら働き続けることを希望する人が今後も増えることが見込まれます。

治療と仕事の両立支援（以下「両立支援」という。）については、厚生労働省が平成28年2月に「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」（平成31年３月「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に改称。以下「ガイドライン」という。）を公表し、「働き方改革実行計画（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）」（以下「働き方改革実行計画」という。）等にも盛り込まれ、その推進が図られているところです。また、ガイドラインの参考資料として代表的な6疾患（がん、脳卒中、肝炎、難病、心疾患及び糖尿病）について、疾患別の「留意事項」及び「企業・医療機関連携マニュアル」が作成され、両立支援の取組の普及が進められています。

若年性認知症については、上記のガイドライン等には盛り込まれていませんが、「働き方改革実行計画」の工程表において「若年性認知症の特性に応じた就労支援・社会参加等の推進」が掲げられているほか、認知症施策推進大綱（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）においても「若年性認知症に対する今後の対策を検討するため、その実態把握と対応施策に関する調査研究を行う。」とされています。

このため、今回、上記のガイドライン等を踏まえ、若年性認知症に罹患した労働者に対して両立支援を行う際の基礎知識や留意事項等をまとめました。

続きは、みずほリサーチ&テクノロジーズのサイト、「年性認知症における治療と仕事の両立に関する手引き」[PDF 3.6 MB]をご覧ください。