不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備について要請しました（2021年4月23日）

政府では、少子化社会対策大綱に基づき、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めており、男女問わず不妊に悩む方への支援を通じて、その希望をかなえていくことが重要であり、不妊治療に係る経済的負担の軽減とあわせて、不妊治療と仕事が両立できる職場環境整備に早急に取り組むことが必要です。

続きは、厚生労働省のサイト

不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定するマークのデザインと愛称を募集します（2021年11月5日）

厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく｢くるみん｣認定等に、不妊治療と仕事との両立に取り組む優良な企業を認定する制度を新設します。これに伴い、認定マークのデザインと愛称を新たに募集します。
　
「くるみん」認定等とは、子育てサポート企業であることを表すマークです。達成段階ごとに、｢プラチナくるみん｣、｢くるみん｣、｢トライくるみん｣（仮称）の３種類があります。今回募集するマークは、子育てサポートだけでなく不妊治療と仕事との両立にも取り組んだ企業が、これらの「くるみん」認定等のマークと合わせて取得できるマークです。

続きは厚生労働省のサイト

不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定するマークのデザインと愛称を募集します～募集期間を2週間延長します～

募集期間　※期間を２週間延長します
2021年（令和３年）11月5日（金）～17日（金）

詳細は、厚生労働省のサイト

子育てサポート企業「くるみんマーク」が　新しくなります！新たな認定制度「トライくるみん認定」・不妊治療と仕事との両立企業に「プラス」もスタート！（2022年3月14日）

厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）施行規則を改正し、認定基準を改正するとともに、新たな認定制度「トライくるみん」を創設し、令和４年４月１日から施行します。
　
さらに、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス」制度を新設します。

続きは、厚生労働省のサイト

不妊治療と仕事との両立を支援するツール３点を改訂しました（2022年3月30日）

厚生労働省は、企業における不妊治療と仕事との両立を支援する取り組みを推進しています。

このたび、取り組みを広く周知するツール「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」と「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」（いずれも令和元年度作成）の改訂と、不妊治療を行う労働者の方と主治医と企業とをつなぐ「不妊治療連絡カード」（平成29年度作成）の様式見直しを行いました。

不妊治療の検査や治療を受けたことがある夫婦は5.5組に１組と増加傾向にあり、今年の４月１日から不妊治療に保険適用が予定されているため、今後ますます不妊治療と仕事との両立を希望する労働者が増加することが見込まれます。

今後とも、不妊治療と仕事との両立がしやすい職場環境の整備が推進されるよう、周知啓発、取り組み支援を図っていきます。

続きは、厚生労働省のサイト

「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」が新しくなりました（2023年4月28日）

最新版のダウンロードは厚生労働省のサイト

「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果をまとめました（2024年3月29日）

調査結果のポイント（厚生労働省）

  • 不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等がある企業の割合は26.5％
  • 不妊治療をしたことがある又は近い将来予定していると答えた人の割合は14.5％
  • 不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに仕事を辞めた人は10.9％

不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業　調査結果報告書（2024年4月18日）

企業における不妊治療と仕事との両立に係る実態や問題点、両立支援の状況等の把握及び分析を行い、不妊治療
と仕事との両立支援に係る各種施策の検討を行うため、アンケートを実施しました。（厚生労働省）