厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場。）に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しています。
令和２年（2021年8月27日）
全国の労働基準監督機関において、実習実施者に対して8,124件の監督指導を実施し、その70.8％に当たる5,752件で労働基準関係法令違反が認められた。
主な違反事項は、①使用する機械等の安全基準（24.3％）、②労働時間（15.7％） 、③割増賃金の支払（15.5％）
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令和３年（2022年7月27日）
全国の労働基準監督機関において、労働基準関係法令違反が疑われる実習実施者に対して9,036件の監督指導を実施し、その72.6％に当たる6,556件で同法令違反が認められた。
主な違反事項は、①使用する機械等の安全基準（24.4％）、②割増賃金の支払（16.0％） 、③労働時間（14.9％）
続きは、厚生労働省のサイト
令和４年（2023年8月1日）
労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,829事業場（実習実施者）のうち7,247事業場（73.7％）。
主な違反事項は、（１）使用する機械等の安全基準（23.7％）、（２）割増賃金の支払（16.9％）、（３）健康診断結果についての医師等からの意見聴取（16.1％）の順に多かった。
重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは21件。（厚生労働省）
