厚生労働省は、国土交通省、環境省と合同で、石綿対策に係る全国一斉パトロールを令和５年10月頃～11月頃まで実施します。

今後、石綿含有建材を使用する建築物等の解体工事等が増加することが想定される中、令和５年10月1日から、建築物および船舶（鋼製の船舶に限る）の石綿含有の事前調査については、厚生労働大臣が定める資格者が行うことが義務付けられます。

解体工事に伴う石綿等の粉じんの発散の防止など、これまで以上に現場における法令の遵守徹底が重要になっています・・・（厚生労働省）

実施内容