労働災害動向調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的としている。

調査産業計における労働災害の状況
令和2年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率が 1.95(前年 1.80)、強度率が 0.09(同0.09)、死傷者1人平均労働損失日数が 44.5 日(同 52.3 日)となっている。

前年と比べ、度数率は上昇し、強度率が横ばい、死傷者1人平均労働損失日数は減少した。また、不休災害度数率は 3.62(同 3.72)となっている。

なお、無災害事業所の割合は 57.3%(同 58.0%)となっている。

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