山口産業保健総合支援センターの産業保健調査研究報告書です。

はじめに

労働安全衛生法の改正で、産業医・産業保健機能の強化が図られている（平成 31 年 4 月施行予定、第 13 次労働災害防止計画）。労働者の健康管理等は産業保健スタッフの活動に支えられているが（労安法 13 条等）、どの事業場でも行われる健康診断事業でさえ、就業に関する意見書の活用など産業医活動の基本的事項が遂行されていないことがある（平成 29，30 調査研究）。

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産業保健総合支援センターおよび地域窓口の支援の対象の主となる中小規模の事業場では、まだ健康診断の実施もれがあるかもしれない。一方、健康診断がほとんど実施されているとしても、健康診断の実施方法がその後の健康管理に活かせるように実施されているのかがわからない。そこで、本調査研究では、１）中小規模の事業所を対象に、健康診断の実施、就業意見の聴取、保健指導の状況を明らかにすること、２）健康診断実施機関を対象に、事業所・事業場からの健康診断検査実施依頼への対応状況を明らかにすることと、事業所・健康診断実施機関の二つの視点から調査を行い、健康管理に活かせる健康診断の在り方を検討することとした。

続きは、山口産業保健総合支援センターサイトの調査研究ページ

作成：山口産業保健総合支援センター（令和2年3月）

産業保健調査研究発表会のスライドは、労働者健康安全機構のサイトでご覧ください。