厚生労働省では、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導事例と共に公表します。

この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。

令和2年度(2021年8月20日公表)

対象となった24,042事業場のうち、8,904事業場(37.0%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、2,982事業場(違法な時間外労働があったもののうち33.5%)でした。(厚生労働省

長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果を公表します[岡山労働局](2021年9月8日)

岡山労働局では、このたび、令和2年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して各労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので、公表します。

続きは、岡山労働局のサイト

令和3年度(2022年7月29日公表)

対象となった32,025事業場のうち、10,986事業場(34.3%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、4,158事業場(違法な時間外労働があったもののうち37.8%)でした。(厚生労働省

令和4年度(2023年8月3日公表)

対象となった33,218事業場のうち、14,147事業場(42.6%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,247事業場(違法な時間外労働があったもののうち37.1%)でした。(厚生労働省