事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的としています。

過去の調査結果は、「労働安全衛生に関する調査（厚生労働省）」で確認できます。

令和２年

調査の対象期間
原則として令和２年10月31日現在とした。ただし、一部の事項については過去１年間（令和元年11月１日～令和２年10月31日）又は令和２年７月１日を含む１か月間を対象とした。（厚生労働省）

令和３年

調査実施期間：令和３年11月1日～11月20日

メンタルヘルス対策への取組状況
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、労働者数50人以上の事業所で94.4％、労働者数30～49人の事業所で70.7％、労働者数10～29人の事業所で49.6％

化学物質のばく露防止対策への取組状況
労働安全衛生法第57条の化学物質には該当しないが、危険有害性がある化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品の容器・包装にＧＨＳラベルを表示している事業所の割合は・・・

その他、高年齢労働者に対する労働災害防止対策への取組状況、仕事や職業生活に関する強いストレス、等

続きは、厚生労働省のサイト

令和４年

調査実施期間：令和４年11月1日～11月20日

メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者の割合は、10.6％（令和３年調査 8.8％）、退職した労働者がいた事業所の割合は 5.9％（同 4.1％）

化学物質のばく露防止対策への取組状況、仕事や職業生活に関する強いストレス、等（厚生労働省）

令和５年

調査実施期間：令和５年11月1日～11月20日

過去１年間にメンタルヘルス不調により、連続１か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.4％（令和４年調査10.6％）、退職した労働者がいた事業所の割合は6.4％（同5.9％）メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.8％（同63.4％）。

現在の仕事や職業生活に強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者のうち、その内容は「仕事の失敗、責任の発生等」が39.7％（同35.9％）と最も多い。

化学物質のばく露防止対策への取組、産業保健への取組、労働災害防止対策（転倒、高年齢労働者、外国人労働者、等）等について（厚生労働省）

令和６年[（実態調査）にご協力ください]（2024年10月15日）

調査実施期間：令和６年10月25日～11月20日

令和７年９月までに概況を公表予定です。その後、詳細を令和８年３月までに政府統計の総合窓口e-Statに掲載します。（厚生労働省）