事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的としています。

令和2年

労働安全衛生調査(実態調査)の結果を公表します

調査の対象期間
原則として令和2年10月31日現在とした。ただし、一部の事項については過去1年間(令和元年11月1日~令和2年10月31日)又は令和2年7月1日を含む1か月間を対象とした。

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令和3年

労働安全衛生調査(実態調査)にご協力ください

調査実施期間
令和3年11月1日~11月20日

調査の対象
事業所調査は常用労働者10人以上を雇用する民営事業所から無作為に抽出した約1万4,000事業所を調査対象とし、個人調査はそれらの事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者約1万8,000人の方を対象としています。

続きは、厚生労働省のサイト

労働安全衛生調査(実態調査)の結果を公表します

〔メンタルヘルス対策への取組状況〕
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、労働者数50人以上の事業所で94.4%、労働者数30~49人の事業所で70.7%、労働者数10~29人の事業所で49.6%

〔化学物質のばく露防止対策への取組状況〕
労働安全衛生法第57条の化学物質には該当しないが、危険有害性がある化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品の容器・包装にGHSラベルを表示している事業所の割合は・・・

その他、〔高年齢労働者に対する労働災害防止対策への取組状況〕、〔仕事や職業生活に関する強いストレス〕、等

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