ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会

目的
事業場におけるメンタルヘルス対策については、メンタルヘルス不調の未然防止である一次予防の強化等の観点で、平成27年12月にストレスチェック制度が導入され、当該制度の推進等を通じて、取組は進んできている。

一方で、精神障害の労災支給決定件数は、700件超（令和４年度）と過去最も多くなっている。また、「労働安全衛生調査（実態調査）」によれば、メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業場割合は、この３年間、約１割で推移しており、労働者数50人未満の小規模事業場においては、メンタルヘルス対策に取り組む割合が30～49人の事業場で73.1％、10～29人で55.7％（50人以上の事業場においては91.1％）であり、未だ取組が低調である。

こうした中、｢経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針2023）」（令和５年６月16日閣議決定）では、「メンタルヘルス対策の強化等の働き方改革を一層進め」ることとされたところである。

また、労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）の附則第７条において「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、改正後の労働安全衛生法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされており、平成26年改正労働安全衛生法の施行状況について議論された第134回労働政策審議会安全衛生分科会において、今後、ストレスチェック制度について効果検証を行い検討していくべきであると指摘されている。

これらのことを踏まえて、ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について、実施状況等を踏まえながら検証するとともに、検証の結果必要なものについて対応を検討することとする。

詳細は、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」（厚生労働省）にてご確認ください。