「化学物質の自律的管理」特設ページ

リスクアセスメント対象物を製造、取扱う事業場には、
【1】濃度基準値（国が定める労働者が吸入する有害物質の基準）以下にする措置、と
【2】濃度基準値が示されていないリスクアセスメント対象物については、労働者がばく露される程度を最小限度にする措置

が義務づけられました。

【1】については、濃度基準値設定物質を製造し、又は取り扱う業務を行う屋内作業場においては、業務に従事する労働者がこれらの物にばく露される程度を、濃度基準値以下としなければなりません。

なお、主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除きます。
労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認する方法として、

・個人ばく露測定の測定値と濃度基準値を比較する方法、作業環境測定（Ｃ・Ｄ測定）の測定値と濃度基準値を比較する方法
・作業環境測定（Ａ・Ｂ測定）の第１評価値と第２評価値を濃度基準値と比較する方法
・厚生労働省が作成したＣＲＥＡＴＥ－ＳＩＭＰＬＥ等の数理モデルによる推定ばく露濃度と濃度基準値と比較する等の方法

が示されています。

【2】については、リスクアセスメントの結果等に基づき、労働者の健康障害を防止するため、

a　代替物の使用
b　発散源を密閉する設備
c　局所排気装置または全体換気装置の設置及び稼働
d　作業の方法の改善
e　有効な呼吸用保護具を使用させること

等必要な措置を講ずることにより、リスクアセスメント対象物に労働者がばく露される程度を最小限度にしなければなりません。
なお、上記の措置は、a～eの優先順位を基本とします。

【1】、【2】のいずれにおいても、特化則や有機則等の特別規則における対象物質については、リスクアセスメントの結果、リスクが無いと判断できる場合であっても、引き続き各規則に基づいた対応を行うことが必要となります。

【1】については、令和６年４月１日、
【2】については、令和５年４月１日に施行されます。

告示：
化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針
労働者のばく露の程度が濃度基準以下であることを確認するための方法などについて定めた指針

施行通達：
「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」の制定について（令和5年4月27日付け基発0427第2号）[PDF 696KB]

—

告示：
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（令和５年厚生労働省告示第177号）[PDF 268KB]
安衛則第577条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物として、アクリル酸エチル等67物質を定めるとともに、濃度基準値を厚生労働大臣が定める物の種類に応じて定めた告示

施行通達：
労働安全衛生規則第577条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の適用について（令和5年4月27日付け基発0427第1号）[PDF 106KB]

【2】に関しては、令和５年４月１日施行、【1】に関しては、令和６年４月１日施行）

≪意見聴取≫
【1】濃度基準値（国が定める労働者が吸入する有害物質の基準）以下にする措置
【2】濃度基準値が示されていないリスクアセスメント対象物については、労働者がばく露される程度を最小限度にする措置講じた措置

については、関係労働者の意見を聴くための機会を設けなければなりません。

≪記録作成・保存≫
次の①～④に掲げる事項について、１年を超えない期間ごとに１回、定期に、記録を作成し、保存するとともに、①～④の事項について、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければなりません。

①【1】、【2】の措置の状況…保存期間３年
②リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者のリスクアセスメント対象物のばく露の状況…保存期間３年（リスクアセスメント対象物ががん原性物質である場合は３０年）
③労働者の氏名、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間並びにがん原性物質により著しく汚染される事態が生じたときはその概要及び事業者が講じた応急の措置の概要（がん原性物質を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に限る。）…保存期間３０年
④関係労働者の意見の聴取状況…保存期間３年

≪周知の方法≫
労働者に周知する方法として、次の方法が示されています。

・リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること。
・書面を、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に交付すること。
・磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体に記録し、かつ、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作業場に、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

告示：
労働安全衛生規則第５７７条の２第３項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（令和４年厚生労働省告示第371号）[PDF 55.0 KB]
ばく露低減措置などの記録やリスクアセスメント対象物健康診断個人票の３０年保存が義務付けられるがん原性物質を定めた告示

施行通達：
労働安全衛生規則第577条の２第３項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの適用について（令和4年12月26日付け基発1226第４号）[PDF 183 KB]

・皮膚障害等防止用の保護具の備え付け（令和５年４月１日施行）
事業者は、皮膚若しくは眼に障害を与える物を取り扱う業務又は有害物が皮膚から吸収され、若しくは侵入して、健康障害若しくは感染をおこすおそれのある業務においては、当該業務に従事する労働者に使用させるために、塗布剤、不浸透性の保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を備えなければなりません。

改正点は、保護眼鏡の追加

なお、下請負人に対しては、適切な保護具について、備えておくこと等によりこれらを使用することができるようにする必要がある旨を周知させなければなりません。

・皮膚障害等防止用の保護具の使用（令和６年４月１日施行）
事業者は、皮膚等障害化学物質等を製造し、又は取り扱う業務に労働者を従事させるときは、不浸透性の保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を使用させなければなりません。
なお、下請負人に対しては、保護具を使用する必要がある旨を周知させなければなりません。

皮膚等障害化学物質等及び皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがないことが明らかなもの以外の化学物質等を製造し、又は取り扱う業務には、皮膚障害等防止用の保護具の使用するよう努めなければなりません。

（<1>に関しては５年４月１日施行、<2>～<4>に関しては令和６年４月１日施行）
衛生委員会の付議事項に、<1>～<4>の事項を追加し、化学物質の自律的な管理の実施状況の調査審議を行うことが義務付けられました。
<1>労働者が化学物質にばく露される程度を最小限度にするために講ずる措置に関すること
<2>濃度基準値の設定物質について、労働者がばく露される程度を濃度基準値以下とするために講ずる措置に関すること
<3>リスクアセスメント対象物健康診断の実施に関すること
<4>リスクアセスメント対象物健康診断の実施後の事後措置に関すること

なお、衛生委員会の設置義務のない労働者数５０人未満の事業場も、上記の事項について、関係労働者からの意見聴取の機会を設けなければなりません。

（令和５年４月１日施行）
化学物質又は化学物質を含有する製剤を製造し、又は取り扱う業務を行う事業場において、１年以内に２人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、がんの罹患が業務に起因するかどうかについて、遅滞なく、医師の意見を聴かなければなりません。

医師が、がんの罹患が業務に起因するものと疑われると判断したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について、所轄都道府県労働局長に報告しなければなりません。

・がんに罹患した労働者が、従事した業務において製造し、又は取り扱った化学物質の名称（化学物質を含有する製剤にあっては、含有する化学物質の名称）
・がんに罹患した労働者が従事していた業務の内容及び従事していた期間
・がんに罹患した労働者の年齢及び性別

（令和５年４月１日施行）
事業者は、リスクアセスメントを行ったときは、次に掲げる事項について、記録を作成し、次にリスクアセスメントを行うまでの期間保存するとともに、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければなりません。

・リスクアセスメント対象物の名称
・業務の内容
・リスクアセスメントの結果
・リスクアセスメントの結果に基づき事業者が講ずる労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置の内容

≪保存期間≫
・次にリスクアセスメントを行うまでの期間
・リスクアセスメントを行った日から起算して３年以内にリスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、３年間

≪周知の方法≫
・リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること。
・書面を、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に交付すること。
・磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体に記録し、かつ、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作業場に、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者が記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

（令和６年４月１日施行）
労働基準監督署長は、化学物質による労働災害が発生した、又はそのおそれがある事業場の事業者に対し、化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると認めるときは、化学物質の管理の状況について改善すべき旨を指示することができるようになりました。指示以降の流れは次のとおりです。

[1]労働基準監督署長は、化学物質の管理の状況について改善すべき旨を指示。
[2]指示を受けた事業者は、遅滞なく、化学物質管理専門家から、事業場における化学物質の管理の状況についての確認及び事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言を受ける。
[3]化学物質管理専門家は、事業者に対し、事業場における化学物質の管理の状況についての確認結果及び事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言について、速やかに、書面により通知。
[4]事業者は、通知を受けた後、１か月以内に、通知の内容を踏まえた改善措置を実施するための計画を作成
[5]計画作成後、速やかに、計画に従い必要な改善措置を実施。
[6]事業者は、計画を作成後、遅滞なく、計画の内容について、[3]の化学物質管理専門家からの通知及び計画の写しを添えて、改善計画報告書（様式第４号）により、所轄労働基準監督署長に報告。
[7]事業者は、実施した改善措置の記録を作成し、[3]の通知及び[4]の計画とともに３年間保存。

告示：
労働安全衛生規則第３４条の２の１０第２項等の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和４年厚生労働省告示第274号）[PDF 44.4 KB]
化学物質管理専門家の要件を定めた告示

関係通達：
労働安全衛生規則第12条の５第３項第２号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習等の適用等について（令和４年９月７日付け基発0907第１号）（令和５年７月14日一部改正）[PDF 157 KB]

化学物質管理専門家の要件に係る作業環境測定士に対する講習について（令和５年１月６日付け基発0106第２号）[PDF：112KB][2023.12月修正]

（令和６年４月１日施行）
リスクアセスメント対象物を製造、取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメント対象物健康診断を行わなければなりません。実施時期は、次のとおりです。

・リスクアセスメント対象物に係るリスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるとき
・濃度基準値設定物質を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者が、濃度基準値を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるとき

リスクアセスメント対象物健康診断を行ったときは、リスクアセスメント対象物健康診断の結果に基づき、リスクアセスメント対象物健康診断個人票を作成し、これを５年間※保存しなければならなりません。
※リスクアセスメント対象物ががん原性物質である場合は、３０年間保存

リスクアセスメント対象物健康診断の結果（異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師等の意見を聴かなければなりません。（医師等からの意見聴取）

事業者は、医師等から、意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければなりません。

事業者は、医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、衛生委員会又は安全衛生委員会への当該医師又は歯科医師の意見の報告その他の適切な措置を講じなければなりません。（就業上の措置の実施）

事業者は、リスクアセスメント対象物健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、リスクアセスメント対象物健康診断の結果を通知しなければなりません。

事業者は、就業上の措置について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けなければなりません。

事業者は、就業上の措置の状況について、１年を超えない期間ごとに１回、定期に、記録を作成し、３年間保存するとともに、関係労働者の意見の聴取状況について、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければなりません。

（令和６年４月１日施行）
≪化学物質管理者≫
事業者は、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、次に掲げる化学物質の管理に係る技術的事項を管理させなければなりません。

なお、ラベル表示の表示する事項、標章に関すること、ＳＤＳの通知に関する事項（表示等）、表示等に関する⑦の事項（教育管理）を、他の事業場において行っている場合においては、表示等、教育管理に係る技術的事項については、他の事業場において選任した化学物質管理者に管理させなければなりません。

①ラベル表示等、ＳＤＳ交付等による通知に関すること。
②リスクアセスメントの実施に関すること。
③リスクアセスメントの結果等に基づき事業者が講ずる措置の内容及びその実施に関すること。
④リスクアセスメント対象物を原因とする労働災害が発生した場合の対応に関すること。
⑤リスクアセスメントの結果等の記録の作成、保存、労働者への周知に関すること。
⑥③の記録の作成及び保存並びに周知に関すること。
⑦①～④の管理を実施するにあたっての労働者に対する必要な教育に関すること。

事業者は、リスクアセスメント対象物の譲渡又は提供を行う事業場（リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場を除く。）ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に事業場におけるラベル表示等、教育管理に係る技術的事項を管理させなければなりません。

化学物質管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければなりません。

・化学物質管理者を選任すべき事由が発生した日から１４日以内に選任すること。
・次に掲げる事業場の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。

イ.リスクアセスメント対象物を製造している事業場
厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習を修了した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者[告示][施行通達]

ロ.イに掲げる事業場以外の事業場
イに定める者のほか、化学物質の管理に係る技術的事項を管理するために必要な能力を有すると認められる者[施行通達][2023.12月修正]

事業者は、化学物質管理者を選任したときは、化学物質管理者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければなりません。

≪保護具着用管理責任者≫
化学物質管理者を選任した事業者は、リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させるときは、保護具着用管理責任者を選任し、次に掲げる事項を管理させなければなりません。
・保護具の適正な選択に関すること。
・労働者の保護具の適正な使用に関すること。
・保護具の保守管理に関すること。

保護具着用管理責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければなりません。
・保護具着用管理責任者を選任すべき事由が発生した日から１４日以内に選任すること。
・保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから選任すること。

事業者は、保護具着用管理責任者を選任したときは、保護具着用管理責任者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければなりません。

なお、作業環境測定結果が第３管理区分の作業場所における、作業環境測定の評価結果が改善するまでの間の措置として、呼吸用保護具着用管理責任者の選任が義務付けられています。

告示：
労働安全衛生規則第１２条の５第３項第２号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習（令和４年厚生労働省告示第276号）[PDF 60.6 KB]
化学物質管理者の選任要件である化学物質の管理に関する講習の内容を定めた告示

施行通達：
「労働安全衛生規則第12条の５第３項第２号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習等の適用等について」の改正について（令和５年７月14日付け基発0714第８号）[PDF：189KB][2023.12月修正]

関係通達：
保護具着用管理責任者に対する教育の実施について（令和４年12月26日付け基安化発1226第１号）[PDF 162 KB]

雇入時等の教育のうち、特定の業種では一部教育項目の省略が認められていましたが、この省略規定が廃止されます。危険性・有害性のある化学物質を製造し、または取り扱う全ての事業場で、化学物質の安全衛生に関する必要な教育を行わなければなりません。

新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対し、安全衛生教育を行わなければなりません。その対象業種に、以下の業種が追加されます。
・食料品製造業
・新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業

（令和５年４月１日施行）
安全データシート（ＳＤＳ）等による通知が必要な通知対象物を譲渡し、または提供するものは、文書の交付その他の方法により、名称、成分及びその含有量などの事項（ＳＤＳ情報）を、譲渡し、又は提供する相手方に通知しなければなりません。

ＳＤＳ情報の通知方法は、文書の交付以外は相手方が承諾した方法でしたが、相手方の承諾なく、次の方法で通知することができるようになりました。

・文書の交付
・磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付
・ファクシミリ装置を用いた送信
・電子メールの送信
・ＳＤＳ情報が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達

（令和５年４月１日施行）
ＳＤＳ情報のうち、「人体に及ぼす作用」については、直近の確認を行った日から起算して５年以内ごとに１回、最新の科学的知見に基づき、変更を行う必要性の有無を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、確認をした日から１年以内に、変更を行わなければなりません。

（令和６年４月１日施行）
ＳＤＳ等における通知事項に、「想定される用途及び当該用途における使用上の注意」が追加されました。また、通知を行うことが努力義務となっている特定危険有害化学物質等に係る通知事項についても、同事項が追加されました。

また、ＳＤＳ等における通知事項のうち、「成分の含有量」について、重量パーセントを通知しなければなりません。

従来は、１０％刻みでの重量パーセントの通知ができましたが、省令改正によりできなくなりました。

（令和５年４月１日施行）
製造許可物質、ラベル表示対象物を事業場内で取り扱うに当たって、他の容器に移し替えたり、小分けしたりして保管する際の容器等にも対象物の名称及び人体に及ぼす作用の明示をしなければなりません。
明示の方法として、

・容器又は包装への表示
・文書の交付
・使用場所への掲示
・必要事項を記載した一覧表の備え付け
・磁気ディスク、光ディスク等の記録媒体に記録しその内容を常時確認できる機器を設置すること
・作業手順書又は作業指示書によって伝達する方法

等によることも可能です。

なお、この規定は、対象物を保管することを目的として容器に入れ、又は包装し、保管する場合に適用されるものであり、保管を行う者と保管された対象物を取り扱う者が異なる場合の危険有害性の情報伝達が主たる目的であるため、対象物の取扱い作業中に一時的に小分けした際の容器や、作業場所に運ぶために移し替えた容器にまで適用されるものではありません。

（令和５年４月１日施行）
通知対象物を製造し、又は取り扱う移動式以外の設備及びその附属設備の改造、修理、清掃等で、設備を分解する作業又は設備の内部に立ち入る作業に係る仕事の注文者のうち、仕事を他の者から請け負わないで注文している注文者は、次の事項を記載した文書を作成し、これをその請負人に交付しなければなりません。

・通知対象物の危険性及び有害性
・作業において注意すべき安全又は衛生に関する事項
・作業について講じた安全又は衛生を確保するための措置
・通知対象物の流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置

仕事を他の者から請け負わないで注文している以外の注文者は、交付を受けた文書の写しをその請負人に交付しなければなりません。

文書の交付は、請負人が、上記作業を開始する時までに行わなければなりません。

（令和５年４月１日施行）
化学物質管理の水準が一定以上であると所轄労働局長が認定した事業場は、その認定に関する特別規則について個別規制を除外し、特別規制の適用物質の管理を、事業者の自律的な管理（リスクアセスメントに基づく管理）に委ねることができます。

適用除外となる特別規制は、特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、粉じん障害防止規則です。

なお、健康診断、保護具の使用に係る規定は適用除外となりません。

適用除外となる要件は、次のとおりです。

[要件１]
事業場に専属の化学物質管理専門家が配置され、事業場における次の事項を管理していること。
1.特化則等が適用される化学物質等に係るリスクアセスメントの実施に関すること。
2.リスクアセスメントの結果に基づく措置その他事業場における化学物質等による労働者の健康障害を予防するため必要な措置の内容及びその実施に関すること。

[要件２]
過去３年間に、特化則等が適用される化学物質等による死亡又は休業４日以上の労働災害が発生していないこと。

[要件３]
過去３年間に、特化則等に基づき行われた作業環境測定の結果が全て第１管理区分であったこと。

[要件４]
過去３年間に、特化則等に基づき行われた特殊健康診断の結果、新たに異常所見があると認められる労働者がいなかったこと。（粉じん則については、じん肺健康診断の結果、新たにじん肺管理区分が管理２以上に決定された者又はじん肺管理区分が決定されていた者で、より上位の区分に決定された者がいなかったこと。）

[要件５]
過去３年間に１回以上、
「リスクアセスメントの結果」
「リスクアセスメントの結果に基づき事業者が講ずる労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置」
の内容について、事業場に属さない化学物質管理専門家による評価を受け、評価の結果、事業場において対象となる化学物質等による労働者の健康障害を予防するため必要な措置が適切に講じられていると認められること。

[要件６]
過去３年間に事業者が当該事業場について労働安全衛生法及びこれに基づく命令に違反していないこと。

告示：
労働安全衛生規則第３４条の２の１０第２項等の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和４年厚生労働省告示第274号）[PDF 44.4 KB]
化学物質管理専門家の要件を定めた告示

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告示：
粉じん障害防止規則第３条の２第１項第１号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和４年厚生労働省告示第275号）[PDF 40.1 KB]
粉じん則による化学物質管理専門家の要件を定めた告示

—

関係通達：
「労働安全衛生規則第12条の５第３項第２号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習等の適用等について」の改正について（令和５年７月14日付け基発0714第８号）[PDF：189KB][2023.12月修正]

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関係通達：
化学物質管理専門家の要件に係る作業環境測定士に対する講習について（令和５年１月６日付け基発0106第２号）[PDF 110 KB]

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関係通達：
有機溶剤中毒予防規則等に基づく化学物質の管理が一定の水準にある場合の適用除外の認定制度の運用について（令和５年１月30日付け基安発0130第１号）[PDF 373 KB]

（令和５年４月１日施行）

特殊健康診断を行うべき業務が行われる場所について、次のいずれにも該当するときは、直近の連続した３回の健康診断の結果、新たに異常所見があると認められなかった労働者については、健康診断は、１年以内ごとに１回、定期に行えば足りることとなりました。

・当該業務を行う場所について、直近３回の作業環境測定結果が第１管理区分に区分されたこと。
・当該業務について、直近の健康診断の実施後に作業方法を変更（軽微なものを除く。）していないこと。

対象となる特殊健康診断は、特定化学物質健康診断、有機溶剤健康診断、鉛健康診断、四アルキル鉛健康診断で、特殊健康診断を行うべき業務のうち、製造禁止物質、特別管理物質に係る業務については、対象から除外されます。

（令和６年４月１日施行）

作業環境測定の結果、第３管理区分に区分された場所については、直ちに、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、第１管理区分又は第２管理区分となるようにしなければなりません。
また、事業者は、改善措置を講じたときは、その効果を確認するため、濃度測定し、その結果の評価を行わなければなりません。

その濃度測定の結果、第３管理区分に区分された場合の措置が強化されました。

告示：
「第３管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等」（令和４年厚生労働省告示第341号）[PDF 218 KB]
第３管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法、呼吸用保護具の選択、装着確認の方法を定めた告示

施行通達：
第３管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等に関する告示の施行等について（令和４年11月30日付け基発1130第１号）[PDF 183KB]

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告示：
作業環境測定基準及び第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等の一部を改正する告示（令和５年厚生労働省告示第174号）[PDF 109KB]
個人サンプリング法の対象物質等を追加するため、作業環境測定基準「測定基準」及び第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等について所要の改正を行った告示

施行通達：
作業環境測定基準及び第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等の一部を改正する告示について（令和５年４月17日基発0417第４号）[PDF 118KB]