労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会

（目的）労働安全衛生法に基づく一般健康診断については、平成 28 年に、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会（厚生労働省）」において各診断項目等の妥当性等について検討されたところだが、近年及び今後の労働者の健康を巡る情勢としては、急速に進む高齢化の中、職業生活が長期化してきているとともに、女性の就業率の増加に伴って、女性の健康課題への対応の重要性が一層高まっている。また、前回の検討以降、健康診断についての医学的知見が集積されてきている。

こうした中、政府の規制改革実施計画（令和５年６月 16 日閣議決定）では、定期健康診断について、最新の医学的知見や社会情勢の変化等を踏まえ、医学的知見等に基づく検討の場を設け、検査項目（検査頻度を含む。）及び検査手法について所要の検討を行い、令和６年度に結論を得ることとされた。

また、｢女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（男女共同参画局）」では、｢事業主健診（労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断）に係る問診に、月経困難症、更年期症状等の女性の健康に関連する項目を追加する」とされ、｢経済財政運営と改革の基本方針 2023（内閣府）」では、｢女性版骨太の方針 2023 に基づき、（中略）事業主健診の充実（中略）等により女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現する」とされたところである。

こうした状況を踏まえて、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等について、検討することとする。