令和6年度

岡山労働局より、令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進について、特段の配慮をするよう協力要請がありました。

要請文

令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項

参考:建設業における安全衛生対策(厚生労働省)

令和5年度

建設業における死亡災害発生状況を見ると、令和4年の死亡者数(令和5年3月速報)は273人となっており前年同期の283人と比べ減少しているものの、全産業に占める割合は死亡者数758入のうち36.0%となるなど、依然として高い状況を継続しています。

第14次労働災害防止計画
2023年4月から2028年3月までの5年間を計画期間とする第14次労働災害防止計画(令和5年3月8日厚生労働省策定、令和5年3月27日公示)が策定されたところ、その初年度である令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について定めましたので、引き続き、建設業の安全衛生対策の推進に特段の御配慮を賜りますよう御協力をよろしくお願いいたします。

令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進について[PDF 3.6MB]

令和4年度

令和3年(令和4年3月速報)の建設業における死亡災害発生状況は、全産業の死亡者数831人のうち283人(34.1%)を占めていることから、建設業について、なお一層の労働災害防止対策を推進することが求められています。

このため、厚生労働省は、第13次労働災害防止計画における計画期間(2018年4月から2023年3月までの5年間)の最終年度である令和4年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を別添のとおり定めました。

別添:令和4年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項(4ページ~)

令和3年度

建設業における死亡災害発生状況は、業種別に見ると、依然として建設業の占める割合が高い水準にあり、建設業について、なお一層の労働災害防止対策を推進することが求められています。

このため、厚生労働省は、第13次労働災害防止計画における計画期間(2018年4月から2023年3月までの5年間)の4年度目である令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を別添のとおり定めました。

別添:令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項(4ページ~)