地域包括ケアシステムを推進していく上で、介護人材の確保は大変重要な課題であり、介護職員が安心して働くことができるよう、ハラスメント対策を含む職場環境・労働環境の改善を図っていくことが必要です。

このため、令和３年度介護報酬改定においては、パワーハラスメント及びセクシャルハラスメントなどのハラスメント対策として、介護サービス事業者の適切なハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策として必要な措置を講ずることを義務づけました。

併せて、カスタマーハラスメントについては、その防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることを推奨しています。

  • 介護現場におけるハラスメント対策マニュアル
  • 管理者向け・職員向け研修のための手引き
  • 事例集
  • サービス提供困難事例に対する対応
  • ハラスメント対策のための支援

詳細は、介護現場におけるハラスメント対策（厚生労働省）にてご確認ください。

参考：ハラスメント裁判事例、他社の取組などハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」
※解説動画、オンライン研修、など