厚生労働省は、緊急事態措置区域として東京都が追加されるなど、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されたことを踏まえ、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について傘下団体・企業に周知するよう、改めて依頼しました。

今回の依頼は、職場における新型コロナウイルス感染症対策の留意点について、従前の取り組みに加え、直近の感染状況等を踏まえ、新型コロナワクチンの接種や職場で新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の保健所との連携等についての留意点を示したものです。

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