「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。
厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます。
令和3年「自動者運転従事者や外食産業についての過労死等の要因などについて分析」
- 本年７月30日に閣議決定された｢過労死等の防止のための対策に関する大綱｣（以下｢大綱｣という。）の変更経緯やその内容について報告。
- 大綱において定める重点業種等のうち、自動車運転従事者、外食産業に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）を報告。
- 長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況について詳細に報告。
- 企業でのメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。
令和4年「新しい働き方であるテレワークや新型コロナウイルス感染症の影響について調査分析」
- 「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）」に基づき、新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分析等について報告。
- 長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況について詳細に報告。
- 企業における長時間労働を削減する働き方改革事例やメンタルヘルス対策等、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。
令和5年「睡眠と疲労、うつ傾向及び主観的幸福感などの関係について調査分析」
- 「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）」に基づく調査分析として、睡眠の不足感が大きいと疲労の持ちこし頻度が高くなり、うつ傾向・不安を悪化させ、主観的幸福感も低くなる傾向があること、芸術・芸能分野における働き方の実態、メディア業界や教職員の労災事案の分析結果等について報告。
- 長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、令和４年度の取組を中心とした労働行政機関等の施策の状況について詳細に報告。
- 企業や自治体における長時間労働を削減する働き方改革事例やメンタルヘルス対策、産業医の視点による過重労働防止の課題など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。
令和6年「医療従事者の労災認定状況、DX 等先端技術担当者及び芸術・芸能従事者（スタッフ）の働き方の実態等について調査分析」
- 本年８月２日に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下「大綱」という。）の変更経緯やその内容について報告。
- 大綱に基づく調査分析として、医療従事者（医師・看護師）の精神障害の労災認定事案の分析結果、DX（デジタル・トランスフォーメーション）等先端技術担当者及び芸術・芸能従事者（スタッフ）の働き方の実態等について報告。
- 長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、令和５年度の取組を中心とした労働行政機関等の施策の状況について詳細に報告。
- 本年４月１日から時間外労働の上限規制が適用された業種等に係る企業等における長時間労働削減等の働き方改革事例やメンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。
令和7年「近年の過労死等労災請求件数等の傾向分析、重点業種等に係る労災認定状況、外食産業の働き方の実態等について調査分析」
- 「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和６年８月２日閣議決定）」に基づく調査分析として、近年の過労死等の労災請求件数や労災支給決定（認定）件数に関する傾向の分析結果、調査研究の重点対象とされている職種・業種※（以下「重点業種等」という。）の労災認定状況、外食産業に係る労働者アンケート調査の結果等について報告。※自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野
- 長時間労働の削減やメンタルヘルス対策・ハラスメント防止対策、国民に向けた周知・啓発、民間団体の活動に対する支援など、令和６年度の取組を中心とした労働行政機関等の施策の状況について詳細に報告。
- 重点業種等に係る企業・医療機関・自治体等における長時間労働削減等の働き方改革事例など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。
