令和5年度(厚生労働省

新たな化学物質規制の背景と経緯や化学物質取り扱い事業者が取り組まなければならない主な内容について解説したうえで、第三次産業目線の化学物質管理の事例・取組、第三次産業事業者における化学物質管理の課題と対応について意見交換会を行います。

対面式の会場セミナーに加え、Web(Zoom、各回定員1,000名)でも同時配信を行います。

大阪会場
令和6年2月27日(火)13:00~15:55

東京会場
令和6年3月4日(月)13:00~15:55

令和2年度

日時
令和3年1月25日(月)13:30~15:58
議題
1 基調講演
 (1)「職場における化学物質等の管理のあり方~未来編~」
   厚生労働省 労働基準局 安全衛生部
   化学物質対策課 化学物質対策室 室⾧補佐 植松 宗久
 (2)「我が国における化学物質管理の現状と課題について」
   慶應義塾大学 名誉教授 大前 和幸
2 意見交換会

続きは、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学物質評価室

令和3年度

職場における化学物質の管理手法が大きく変わろうとしています!

職場で使われる化学物質の中には、危険性や健康有害性があるものも少なくありません。個別に法令で規制されている物質もありますが、規制されていない物質を、危険有害性を十分に確認せず使用したことによる労働災害の発生も跡を絶ちません。

このため厚生労働省では、危険有害性が確認された全ての物質にラベル表示と詳しい情報シート(SDS)の交付を義務づけ、事業者は製品のラベルとSDSから危険有害性を確認し、リスクアセスメントを実施した上で、労働災害を防ぐ措置を自ら選択して実行する「自律的な管理」を原則とする仕組みに転換することを検討中です。

この意見交換会では、新たな仕組みについて概観した上で、今後事業者・労働者が実行すべきことなどについて意見交換をしていきます。

東京会場はこちら(厚生労働省):令和4年2月3日 (木) 13:30~16:30

大阪会場はこちら(厚生労働省):令和4年2月18日 (金) 13:30~16:30

両日ともWeb(Zoom)参加あり。

参考:職場における化学物質対策について(厚生労働省)

資料(第1回、第2回)(厚生労働省)

意見交換会(第1回@東京)議事録(令和4年2月3日(木)開催)

1 基調講演
「新たな化学物質管理~化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組みへ~」
 厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課 課長 木口 昌子
「化学物質管理の大転換 法令準拠型から自律的な管理へ-背景・自律的な管理の概要・対応-」
 独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
 化学物質情報管理研究センター長 城内 博
2 意見交換会
【コーディネーター】
 東京理科大学 薬学部 医療薬学教育研究支援センター
 社会連携支援部門 教授 堀口 逸子
【パネリスト】
 独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
 化学物質情報管理研究センター長 城内 博
 日本化薬株式会社 機能化学品事業本部
 機能化学品研究所 分析グループ 梅田 真一
 厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課 課長 木口昌子
 厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課
 化学物質評価室長補佐 吉見友弘

続きは、厚生労働省のサイト

意見交換会(第2回@大阪)議事録(令和4年2月18日(木)開催)

1 基調講演
「新たな化学物質管理~化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組みへ~」
 吉見友弘 厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課
      化学物質評価室長補佐
「化学物質管理の大転換 法令準拠型から自律的な管理へ-背景・自律的な管理の概要・対応-」
 城内 博 独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
      化学物質情報管理研究センター長
2 意見交換会
【コーディネーター】
堀口逸子 東京理科大学 薬学部 医療薬学教育研究支援センター
     社会連携支援部門 教授
【パネリスト】
城内 博 独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
     化学物質情報管理研究センター長
梅田真一 日本化薬株式会社 機能化学品事業本部 機能化学品研究所
     分析グループ
吉見友弘 厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課
     化学物質評価室長補佐

続きは、厚生労働省のサイト

令和4年度

令和4年2月及び5月に労働安全衛生法の関係政省令が改正されたことにより、職場における化学物質管理は、以下のように変わります。

  • ラベル・SDSの伝達や、リスクアセスメントの実施義務対象物質が大幅に増加
  • 濃度基準値設定物質については、労働者がばく露される濃度を基準値以下とすることが義務付けられる
  • 化学物質を製造・取り扱う労働者に、必要に応じて適切な保護具を使用させることが求められる
  • 自律的な管理に向けた実施体制の確立が求められる

当日は、労働安全衛生法に基づく化学物質管理規制について解説したうえで、規制対応上重要となるラベル・SDSによる情報伝達について意見交換を行います。職場での化学物質の取り扱いに関心を持つ皆様方のご参加をお待ち申し上げます。

大阪会場:令和5年2月3日(金)14:00~17:00
東京会場:令和5年2月16日(木)14:00~17:00
※両日ともWeb(Zoom)参加あり

続きは、厚生労働省のサイト

意見交換会(大阪)議事録(令和5年2月3日(金)開催)

(1)基調講演
「労働安全衛生法の新たな化学物質規制について」
  厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課 化学物質評価室長補佐  吉見 友弘
「化学物質の危険性・有害性の報情伝達とリスクアセスメントの重要性について」
  帝京大学 医療技術学部 スポーツ医療学科 教授  宮川 宗之

(2)意見交換会

続きは、厚生労働省のサイト

意見交換会(東京)議事録(令和5年2月16日(木)開催)

(1)基調講演
「労働安全衛生法の新たな化学物質規制について」
  厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課 化学物質評価室長補佐  吉見 友弘
「化学物質の危険性・有害性の報情伝達とリスクアセスメントの重要性について」
  帝京大学 医療技術学部 スポーツ医療学科 教授  宮川 宗之

(2)意見交換会

続きは、厚生労働省のサイト